このブログは、平成の時代、1990（平成2)年から2020(令和2)年までの間に各都道府県の人口や県民所得、平均寿命などがどのように変わっていったかを記したものです。
比較対象として選んだのは、毎年毎年の変化は緩やかでも30年間積み重ねると大きな変化となるようなもので、筆者が県民のくらしにとって重要だと考えるものとしました。これらの項目について、政府統計を中心とした客観的データに基づき、各県を比較し、数値の大きいものや小さいもの、変化の大きいものについて述べています。
第1章 平成の30年間の都道府県の人口の推移
1-1 日本の総人口の推移
1-2 都道府県別人口推移の特徴
1-2-1 平成のはじめの人口、終わりの人口
1-2-2 増加数―最も人口が増えたのは東京都
1-2-3 増加率―トップは沖縄県
1-2-4 減少数―最も人口が減ったのは北海道
1-2-5 減少率―トップは秋田県、目立つ東北の県
1-2-6 人口格差は拡大
つづき
1-3 少子高齢化の状況
1-3-1 日本全体の少子高齢化の状況について
1-3-2 全国一の少子高齢化団体は秋田県
1-3-3 少子高齢化の度合いが比較的低い団体―トップは沖縄県
1-3-4 30年間で最も少子高齢化が進んだ団体は青森県と秋田県
1-3-5 少子高齢化の進みの比較的遅い団体―東京都
1-4 県別高齢世帯の状況
1-4-1 日本全体の世帯の状況について
1-4-2 各県の世帯の状況―一世帯当たり人員の最多は山形県、最少は東京都
1-4-3 一世帯当たり人員の減少幅-トップは山形県
1-4-4 高齢単独世帯の割合が最も高いのは高知県
1-4-5 高齢単独世帯の増加率が高い団体は大都市圏に多い
1-5 この章のまとめ
第2章 平成の30年間の経済の状況(近日公開)
2-1 日本経済の状況ー失われた30年
2-2 都道府県の県民所得の特徴
2-2-1 全体の2割弱を占める東京都
2-2-2 県民所得の少ないのは鳥取県
2-2-3 増加額―ケタ違いの東京都
2-2-4 増加率が２番目に高い沖縄県
2-2-5 30年間で最も所得を減らした大阪府
2-2-6 減少率でも大阪府
2-2-7 大阪府の県民所得はなぜ減少したのか
2-2-8 従業者数が減った大阪府
2-3 県民一人当たり所得に見る特徴
2-3-1 ダントツの東京都
2-3-2 増えてはいるが最も少ないのは沖縄県
2-3-3 30年間の増加額でも東京都
2-3-4 増加率でみると県の規模による差がない
2-3-5 大阪府は一人当たりでも最も所得を減らした
2-3-6 率による団体は額による団体と同じ
2-3-7 拡がる東京都と他団体の格差、縮まる各県格差
2-3-8 島根県の増加率第２位の意味するもの
2-4 平成の30年間の生活保護の状況
2-4-1 全国の生活保護世帯数の推移
2-4-2 生活保護世帯の多いのは、東京都、大阪府、北海道
2-4-3 生活保護世帯の少ないのは、富山県、福井県、島根県
2-4-4 世帯保護率の高いのは、大阪府、北海道、沖縄県
2-4-5 世帯保護率の低いのは、富山県、長野県、福井県
2-4-6 世帯保護率の増加数が多いのは、大阪府、沖縄県、北海道
2-4-7 世帯保護率の増加率では、埼玉県、千葉県、静岡県
2-4-8 その他世帯の世帯保護率の高いのは、高知県、長崎県、北海道