明吉　純

香川県は２０１１年に「うどん県」への名称変更を発表しています。これは、観光PRの一環ですが、そもそも自治体の名称はどのように定まっているでしょうか。また、変更することは可能なのでしょうか。本稿ではこれらについて解説します。

「補助執行」とは、長部局と行政委員会の間で、相手方の仕事を手伝うことです。自治体の規模、業務の内容や業務量によって、職員を別途配置して行うよりも、本務の傍ら手伝った方が効率的で合理的な場合に用いられます。

自治体の意思決定は長が行うのが原則ですが、多種大量の事務を処理しなければならない自治体においてはこの原則を貫くことはできません。そこで、その効率化のために用いられるのが「事務の委任」と「専決・代決」です。

長に事故があった場合や辞職や死亡などにより長が欠けた場合に、長に代わって副知事や副市町村長などが長の権限を行う「長の職務代理」の制度があります。この権限は原則として長の権限のすべてに及びます。

現在の日本における最大の課題である少子高齢化について、令和の前の平成の時代に47都道府県の状況はどうであったかを統計資料により明らかにします。

本稿では行政において最も重要で、最も基礎的な数値である「人口」について、令和の前の平成の時代における各都道府県人口の推移や変化について比較し、どのような特徴が見られるかを解説します。

「過疎地域」「消滅可能性自治体」「限界集落」。これらは人口が減少する自治体に関することばです。一方、「東京一極集中」は人口減少の中にあり、止まらぬ東京都への人口などの集中を表すことばです。こうしたことばの意味と背景を説明します。

都道府県について人口要件はありませんが、市町村については、人口によってどの程度の規模の団体が市となり、どの程度の規模の団体が町となるということが定まっています。また、政令指定都市や中核市にも人口要件があります。本稿ではこれらを説明します。

市民会館、総合運動場、上下水道。これらは住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられた施設であり、「公の施設」といわれます。自治体には、様々な公の施設がありますが、本稿では、その設置、管理や利用について解説します。