国と自治体のことば

市町村は経営不振によって倒産、消滅することはありません。もちろん、市役所を破壊してもその市はなくなりません。市町村がなくなるのは、現行制度上はほかの市町村と合併したときだけです。市町村の合併について解説します。

「義務付け・枠付けの見直し」とは、第２期地方分権改革において、法律などで定めていた全国一律の事務を行う基準について、自治体が条例で定めることができるようにするものです。国の示す基準のしばりの程度により、「従うべき基準」「参酌すべき基準」などがあります。

「技術的助言」とは、第１次地方分権改革で整理された国の自治体への関与の方法の一種です。その内容について、法的拘束力や規範性を持たないことから「技術的」と称されますが、これに反した事務を行った場合には、国から是正を求められることもあります。

「法定受託事務」と「自治事務」は第１次地方分権改革で、機関委任事務の廃止に伴い、２０００年から導入された事務区分です。法定受託事務は是正の指示や代執行ができるが、自治事務は是正の要求までしかできないなど国の関与の仕方に違いがあります。

「地方分権」について、たとえを交えながら、経緯や改革内容を説明します。地方分権改革は、住民に身近な行政は、できるかぎり地方公共団体が担い、その自主性を発揮できるように各種制度を見直すもので、第１次改革と第２期改革に大別できます。