長と議会・住民のことば

自治体の議会について、議員の人数が多過ぎる、活動がよく見えないなどの批判がある一方で、投票率の低下とともに、議員のなり手が不足し、選挙を行っても無投票当選が多く、なかには定数割れが常態化している議会もあり、民主主義や地方自治の機能不全をもたらしかねないとの指摘があります。本稿では、そうした問題を考える前提として、議員の定数の決め方や議員が任期途中で欠けた場合の補充方法などについて、解説します。

長は、条例の制定・改廃を行う場合や予算を定める場合などには、議会の議決を得る必要があります。しかし、一定の理由で議会の議決を得ることができないと判断した場合には、事後承認でこれらのことを決定できます。これを長の「専決処分」といいます。「専決処分」について、取り上げます。

長と議会が対立した場合に、最終的には、長の不信任と議会の解散まで行きつきますが、その前段階として、一定の場合に、長は議会の議決について、もう一度審議するよう求めることができます。これを「再議」といいます。「再議」について、取り上げます。

あまりよく知られていない自治体議会の制度と用語についての解説です。第２回目は、審議の公平性を保つため利害関係議員を審議に参加させない「除斥制度」、自治体議員の除名を含む「懲罰制度」、委員会制度と議会の調査権に基づく「１００条委員会」について、取り上げます。

あまりよく知られていない自治体議会の制度と用語についての解説です。第１回目は、議会の招集、定例会や臨時会といった議会の種類と通年議会、議員選挙後初の議長選出方法、議会における表決の仕方について取り上げます。

自治体において、首長と議会が何らかの原因で対立した場合に、それを最終的に解消する制度として、議会における首長の「不信任」議決と、それに対する首長の「議会の解散」の制度があります。

「リコール」は解職請求制度といわれるものです。直接請求制度の一種で、一定の数の有権者の署名により、首長や議員などの解職を請求できる(クビにできる)制度です。