県と市町村のことば

自治体の意思決定は長が行うのが原則ですが、多種大量の事務を処理しなければならない自治体においてはこの原則を貫くことはできません。そこで、その効率化のために用いられるのが「事務の委任」と「専決・代決」です。

長に事故があった場合や辞職や死亡などにより長が欠けた場合に、長に代わって副知事や副市町村長などが長の権限を行う「長の職務代理」の制度があります。この権限は原則として長の権限のすべてに及びます。

現在の日本における最大の課題である少子高齢化について、令和の前の平成の時代に47都道府県の状況はどうであったかを統計資料により明らかにします。

本稿では行政において最も重要で、最も基礎的な数値である「人口」について、令和の前の平成の時代における各都道府県人口の推移や変化について比較し、どのような特徴が見られるかを解説します。

「過疎地域」「消滅可能性自治体」「限界集落」。これらは人口が減少する自治体に関することばです。一方、「東京一極集中」は人口減少の中にあり、止まらぬ東京都への人口などの集中を表すことばです。こうしたことばの意味と背景を説明します。

都道府県について人口要件はありませんが、市町村については、人口によってどの程度の規模の団体が市となり、どの程度の規模の団体が町となるということが定まっています。また、政令指定都市や中核市にも人口要件があります。本稿ではこれらを説明します。

市民会館、総合運動場、上下水道。これらは住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられた施設であり、「公の施設」といわれます。自治体には、様々な公の施設がありますが、本稿では、その設置、管理や利用について解説します。

自治体の行政は、長と行政委員会(委員)が担っています。これらを執行機関といいます。執行機関は、附属機関として、審査会、審議会、調査会などの名称をもった組織を設けることができます。本稿はその「附属機関」についての説明です。

内閣改造で大臣が交代すると新旧大臣の事務引継の様子がテレビなどで放映されますが、自治体の長も事務引継を行わなければなりません。本稿は、「長の事務引継」の内容、行えない場合の対応などについて、説明します。

知事や市町村長のかげに隠れてあまり目立たない「副知事」や「副市町村長」。どのようにして選ばれ、どのような役目があるのでしょうか？また。普通の公務員(職員)とのちがいはどういう点でしょうか。自治体のナンバー２について説明します。