仕事のことば

「節」（せつ）は自治体の主に歳出予算を支出の種別や性質により区分するものです。すべての支出は、定められた節のいずれかに該当することとなります。 本稿は、「節」について、どのようなものかをわかりやすく解説する記事です。

自治体の財政に関する用語として、「債務負担行為」があります。翌年度以降に自治体が金銭的負担をする場合に、その内容や限度額などを予算書に定めておくものです。 本稿は、「債務負担行為」について、どのようなものかをわかりやすく解説する記事です。

自治体では毎日のように工事代金や給付金などの支払いを行い、また、税や国県からの交付金などを受け入れています。そうしたお金は指定金融機関がとりまとめ、自治体の出納部局が管理しますが、ときに保有金が支払代金に不足する場合があります。そうした場合に活用されるのが「一時借入金」です。 本稿は、「一時借入金」を中心に自治体の資金繰りについて解説する記事です。

最近、国の予算における「予備費」が多額に上ることが議論されていますが、自治体の予算にも「予備費」はあります。 本稿は、自治体予算の「予備費」について、他の歳出科目とのちがいや計上・使用に当たっての留意点などを解説する記事です。

自治体の歳入項目に「使用料」というものがあります。住民等が何かを使った対価として自治体へ支払うものだろうと想像はつきますが、使用料の対象となるものは、意外に幅が広いものです。 本稿は、「使用料」について、自治体がどういう場合に徴収することができ、また、徴収に当たってのルールはどのようなものかなど解説する記事です。

日本では、自治体が破産することやそれにより消滅することはありません。財政的に非常に厳しい状態になることはありますが、国等の関与のもとに「再生」する仕組みになっています。 その仕組みを定めたのが「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」です。 本稿は、この法律の制定の経緯や内容について解説するものです。

水道事業、鉄道・バス事業、病院事業などは、「地方公営企業」として、事業にかかる経費については、その事業の収入のみをもって充てるのが原則です。 しかし、経費の性質上又は事業の性質上、その原則によることが不適当又は困難なものについては、一般会計が負担します。