本ブログでは、平成時代の各都道府県における県民のくらしのなかで重要だと筆者が考える項目の変化について述べています。これまで、人口、県民所得（お金）、平均寿命(命)について見てきました。
命とお金の次に大切なものは何でしょうか。
安全で平穏な暮らし。
犯罪や事故に巻き込まれない暮らしが大切だと考えます。
そこで、ここでは、各都道府県における30年間の犯罪の状況の推移を見ることにします。犯罪と並んで大きなリスクである交通事故については、次章で述べます。
犯罪の状況に関して用いる統計資料は、全国的な状況については、法務省が公表している「犯罪白書」により、都道府県別の状況については、警察庁が公表している「犯罪統計資料」と「○〇年の犯罪」に数値等の根拠を求めています。
4-1 日本全体の状況―犯罪は減少傾向
4-1-1 用語について
法務・警察の資料において、犯罪の動向は、「認知件数」「検挙件数」「検挙人数」「検挙率」という４つの指標で捉えられています。本ブログでもこられの数値により、ランク付けをしています。
「認知件数」とは、警察が発生を認知した事件の数をいいます。
「検挙件数」とは、警察等が検挙した事件の数をいい，検察官に送致・送付した件数のほか，微罪処分(検察官に送致することなく、被疑者に訓戒を加える等のみで事件を終了したもの)にした件数等を含みます。
「検挙人員」とは、警察等が検挙した事件の被疑者の数をいいます。
「検挙率」は「検挙件数」を「認知件数」で割ったパーセント比です。例えば、認知件数が120件で、検挙件数が60件なら、60÷120×100＝50%となります。
検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が100％を超える場合があります。
また、本ブログでは、犯罪のうち「刑法犯」を対象とし、刑法犯全体のほか人命や身体、財産に大きな影響を及ぼす個々の犯罪の動向を合わせて検討しています。具体的には、殺人、強盗、粗暴犯、窃盗、強制性交等です。罪名については、2021(令和3)年版の「犯罪白書」での記述を原則としています。
4-1-2 犯罪の認知件数
第4-1表 30年間の認知件数の推移
(単位；件)
第4-1表をご覧ください。これは、1990年から2020年まで5年ごとの刑法犯全体と個別の重要犯罪の認知件数を示した表です。
なお、このブログでは、平成の期間を国勢調査年次を基準として、1990（平成2）年から2020(令和2)年までとしておりますので、本章においてもそのようにしていることをお断りしておきます。
2020年と1990年を比較すると、刑法犯の認知件数は、約102万件、率にして62.5%減っています。
推移については、1990年の164万件から、増加を続け、2000年に244万件に達しています。この表にはありませんが、2002年には285万件を記録し、これが戦後最高でした。12年間で約74%増加したことになります。
その後は減少傾向をたどり、2010年には1990年とほぼ同数となり、以降の減少傾向は著しいものがあります。2015年からは戦後最少を更新し続けており、2020年では約61万件となっています。
なお、90年代から2002年頃までの認知件数の激増については、この時期がバブル崩壊後で、完全失業率が、1990年の2%台から2002年には最高5.5%まで上昇し、うち、若年(15歳から24歳)については、10%を超え、「就職氷河期」世代ともいわれた、経済環境が非常に厳しい時代であったことに加えて、次のような認知件数特有の事情を指摘する専門家がいます。
認知件数は、警察が被害者等からの相談・通報や告発などにより、犯罪が発生したことを知りえた数のことです。よって、警察が相談に応じても、犯罪だと認めなれば、認知件数にカウントされないということになります。
かつての警察のスタンスは、「民事不介入」「家庭に警察は入らない」「男女間のもめごとには積極的に介入しない」といわれていました。
そうした警察の対応が変わってきたのが、1990年代から2000年代にかけてのことです。
警察は、都道府県単位で設置されていますが、警視以上は国家公務員であり、警察庁の方針は各県警に大きな影響を与えます。
1988年頃から、そうした方針の中で、「国民の立場に立った警察運営」「被害届時の迅速な対応」等が強調されるようになっていきましたが、1999年に発生した「桶川ストーカー殺人事件」等で、被害者側の事件として受理してほしい旨の意向を汲まない警察の不適切な対応は、厳しく非難されました。
これを契機として、一層、告訴・告発の受理・処理の適正化の通知などが発出されるといった経緯がありました。
つまり、今まで事件として受理しなかったものを警察が受理し始めたことも認知件数の増加につながったのではないかということです。
また、非常に件数の多い自転車盗について、1989年ごろから防犯登録の電算処理が行われるようになり、認知が容易になったというような実務的な事柄も認知件数を増加させる一つの要因であるという指摘もあります。
※本項を記載するに当たって、浜井浩一編著『犯罪統計入門第２版 犯罪を科学する方法』2013年及び同氏の論文「犯罪統計は何を測っているのか？」(龍谷法学42号所収)を参考としました。
4-1-3 個別犯罪の認知件数
個別の犯罪について見ましょう。
第4-1表のとおり、「殺人」「強盗」「強制性交等」は14%から25%の減です。ピークは2000年か2005年頃で、その後減少傾向に転じている点は共通しています。しかし、「殺人」はここのところ横ばい、「強制性交等」は若干の増になっています。「強制性交等」については、2017年に罪名の変更とともに対象の拡大等が行われている影響もあるかもしれません。
次に、「窃盗」ですが、これは刑法犯全体のなかで件数は大きな割合を占めています。この増減によって、総数の増減はかなり影響を受けます。第4-1表をご覧いただくと、窃盗の認知件数の増減の状況と刑法犯全体の認知件数の増減の状況は酷似しています。その「窃盗」は30年間で71.1%の減と総数の減を上回る減少ぶりを見せています。
このうち「重要窃盗犯」の動向についても、増減については窃盗犯全体の傾向に似ています。ただし、1990年当時には、全窃盗犯の２割程度を占めていた「重要窃盗犯」は近年では１割強までその比率を低下させています。
こうした犯罪の中で、特徴的な傾向なのは、「粗暴犯」です。粗暴犯とは、「暴行」「傷害」「脅迫」「恐喝」「凶器準備集合」の合計で、警察庁が資料を作成するに当たり、犯罪をいくつかのカテゴリーに分けている区分のひとつです。30年間で約１万4千件、36.8%増加しています。推移を見ると、2005年には1990年のほぼ倍の件数を記録しており、それ以降の下げ幅が小さく、他の犯罪のように落ち切っていないというのが、現在の状況です。
4-1-4 犯罪の検挙率
第4-2表 犯罪の検挙率
第4-2表をご覧ください。
検挙率は、検挙件数の認知件数に対する割合ですので重要な数値です。これが低ければ、犯罪は「やった者勝ち」となり、社会の秩序は乱れ、国民は不安におののくこととなります。
2020年の刑法犯全体の検挙率は、45.5%。1990年と比較すると3.1ポイント上昇しました。
推移についてみると、1990年に42.3%であった検挙率は、2000年には23.6%と急落します。最低は2001年の19.8%でした。
検挙率低下の原因は、認知件数の急激な増加に検挙件数が追い付かなかったことです。90年と2000年の認知件数を比べると、80万件増えていますが、検挙件数は逆に11万件余り減っています。
その後、上昇に転じ、特に最近10年間で14ポイント余り上昇し、45.5%となっています。
個別の犯罪についてみると、「殺人」については、常に100%に近い数値となっています。絶対に検挙するという当局の姿勢が表れています。なお、前年に認知したものを当年に検挙することもあるので、数値は100%を超える場合があるのは、先述したとおりです。
「強盗」「粗暴犯」「強制性交等」については、総数と同様の傾向で、2000年代の検挙率は1990年により低下し、その後、回復傾向にあります。「強盗」「強制性交等」が97%まで達したのは心強いと思います。
「窃盗」は、犯罪件数全体に占める件数の多さから全体の傾向を形成するものですが、その特徴はやはり検挙率の低さです。目撃者がおらず、犯罪の証拠を残すおそれがあまりないというようなことがあるのでしょう。救いは、2020年に検挙率が40%を超えてきたことで、屋外の防犯カメラや家庭内セキュリテイシステムの普及などが後押ししているのでしょうか。
4-2 都道府県における犯罪の認知件数等の特徴
4-2-1 比較の手法
これより、主に各年の「犯罪統計資料」と「〇〇年の犯罪」を用いて、各都道府県の犯罪の認知や検挙の状況を示します。
本ブログの特徴として、30年間の変遷に重きを置くので、1990年と2020年の比較が主となりますが、比較対象の犯罪のうち、「殺人」「強盗」「強制性交等」といったものは、小規模県においては、一年に数件しか認知されないケースも多くあります。そうすると、比較対象年における1、2件のちがいが各県の増減率や順位に大きな影響を与えます。
そこで、1990年の数値については、1989年、1990年及び1991年の３か年の認知等の件数を合計して３で割った数値、2020年の数値については、同様に、2019年、2020年及び2021年の数値を合計して、３で割った数値を用いることとしました。これによりたまたまその年だけ多かった又は少なかったということによる比較数値への影響を小さくしました。
これらの３か年の数値の平均で1990年の数値とする場合には、「1990年平均」と、同様に、2020年の数値とする場合には、「2020年平均」と記載することとします。これによった場合には、1990年及び2020年の各種データは警察庁の公表資料と異なってくるのでご注意願いたいと思います。
この間の５年ごとの数値を示す場合には、３か年平均ではなく、単年度の数値で示します。
また、人口10万人当たりの数値を算出する場合には、1990年平均については、これを1990年国勢調査人口で、2020年平均については、これを2020年の国勢調査人口で割っています。
4-2-2 2020年平均で認知件数の多いのは東京都、少ないのは鳥取県
まずは、2020年平均において、刑法犯の認知件数の多い団体です。
認知件数の多いのは
①東京都 87,572.0件
②大阪府 71,904.3件
③埼玉県 46,716.0件
④愛知県 42,561.7件
⑤神奈川県36,757.7件 の順です。
これを20年国調の人口順と比較すると、人口順では、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県の順です。５団体の構成は同じですが、神奈川県の認知件数が人口順に比べ、ずいぶん後順位なのがわかります。
また、東京都と大阪府の人口は、1.6倍の差がありますが、認知件数は1.2倍しか違いません。
では、認知件数が少ない団体はどうでしょうか
①鳥取県 1,922.0件
②島根県 2,031.7件
③秋田県 2,176.0件
④徳島県 2,629.0件
⑤岩手県 2,707.7件 の順です。
20年国調の人口順は、鳥取県、島根県、高知県、徳島県、福井県です。秋田県は、人口順では第10位、岩手県は第16位ですが、犯罪の少なさではベスト５に入っています。
なお、人口順で3位の高知県は、認知件数では、少ない方から11位、5位の福井県は少ない方から8位となっています。
認知件数の都道府県格差は東京都87,572.0件対鳥取県の1,922.0件で45.6倍です。20年国調の人口格差は、同じ組合せの25.4倍ですので、それに比べ、認知件数格差はかなり大きいです。東京都は鳥取県より、犯罪が認知されやすい（≒起こりやすい）といえると思います。
これについては、人口10万人当たりの比較でさらに検討します。
4-2-3 検挙率の高いのは山形県、低いのは大阪府
次に、検挙率の状況はどうでしょうか。
2020年平均において、刑法犯の検挙率の高いのは、
①山形県 78.4%
②秋田県 74.0%
③鳥取県 73.4%
④福井県 70.9%
⑤島根県 70.3% の順です。
いずれも70％を超えています。全国平均は43.4％ですから、これらの団体はかなり検挙率が高いと言っていいでしょう。
一方で、検挙率の低い団体は、
①大阪府 27.9％
②千葉県 34.7％
③埼玉県 37.4％
④愛知県 37.6％
⑤東京都 37.6％ の順となっています。
人口の多い団体の検挙率は低く、人口の比較的少ない団体の検挙率が高いという傾向がみられます。
そして、その傾向は、全国平均の数値にも影響を与えています。第５位の東京都の全国平均との差はマイナス5.8ポイント、検挙率の高い方から第５位の島根県と全国平均の差は、プラス26.9ポイントです。
これは、全国平均の求め方として、日本全国の認知件数で日本全国の検挙件数を割るため、どうしてもそれらの多い人口大規模県の影響を強く受けることになります。各都道府県の検挙率を合計して、47で割った数値、いわゆる単純平均は53.0％で、前記方式で計算した加重平均による数値より9.6ポイントも高くなっています。
2020年平均での中央値である検挙率24番目の県は鹿児島県で、その値は51.0％であり、単純平均の値に近いです。また、単純平均の値をもとに先ほどの東京都及び島根県との差を求めると、それぞれマイナス15.4ポイントとプラス17.3ポイントとなり、検挙率の低い側、高い側にもそれほど偏っていません。
第2章の県民所得の伸び率で、全国の合計による伸び率と各県の伸び率を平均した伸び率(単純平均)で、５ポイント弱の差がありましたが、その原因は、所得総額の多い東京都の突出した伸びのためでした。これと同様のことが、犯罪の統計においても現れることがあります。
こうしたことから、都道府県間の数値を比較する際には、警察庁が公表する全国平均に加え、単純平均との差も考慮に入れた方が有効であると考えられ、本ブログでも以後の比較の際には、単純平均も必要に応じ表記していきます。
4-2-4 大阪府はどうして山形県の３分の１の検挙率なのか
ここまで各都道府県の数値を比較してくると、認知件数については、ある程度人口規模との関係で理解できるものの、検挙率が都道府県によってこんなにも違うのはなぜかという疑問がわいてきます。
具体的に、2020年平均での検挙率のトップは山形県の78.4％、最下位は大阪府の27.9％です。大阪府の検挙率は山形県の３分の１強です。山形県で罪を犯すと10人のうち８人ぐらい捕まるが、大阪府では3人も捕まらないということになってしまいます。
この主要な原因は、犯罪には、殺人や強盗など人の命や身体を脅かす重大な犯罪と例えば自転車盗のようにこれらに比較して重大性があまりない犯罪があります。こうした重大性の低い犯罪は、重大性が高い犯罪よりはるかに認知件数が多く、大阪府においては、山形県や全国平均に比べて、重大性の低い犯罪の構成比は高いが、それらの検挙率が低いことです。
具体的には、第4-3表をご覧ください。これは刑法犯全体と、そこから窃盗犯（重要窃盗犯も含む）、器物損壊、詐欺、占有離脱物横領という刑法犯の中で件数が多い４罪を除いたものの検挙率等を示したものです。
第4-3表 山形県と大阪府の検挙率比較(2020年平均）
刑法犯全体だと山形県の約３分の１強だった大阪府の検挙率は、窃盗等４罪を除くと72.1％にまで上昇し、山形県との差は、50.5ポイントから22.7ポイントまで縮まり、全国平均との差が、15.5ポイントから8.9ポイントまで縮まります。
大阪府は特に窃盗の検挙率が著しく低く、ワースト２の東京都の30.0％の３分の２の20.8％であり、これが大きく足を引っ張っています。
また、第4-4表のとおり、刑法犯全体に占めるこれら４罪の構成比を見ると、大阪府と山形県の間には、11.8ポイントの開きがあります。
第4-4表 窃盗罪等４罪の認知件数構成比
ここまでで、大阪府と山形県の重要な犯罪の検挙率については、それほど差がないことは示せましたが、それでも大阪府の検挙率が低いことは間違いありません。これ以上の分析には警察の体制や社会環境など様々な要因を比較することが必要であると思われ、専門家の分析を待ちたいと思います。
4-2-5 個別の犯罪の認知件数に見る都道府県の特徴
個別の犯罪の認知件数についてはどうでしょうか。
本ブログでは、人命や財産に大きな影響を与える犯罪として、５区分の犯罪を取りあげていますが、そのうち、「強盗」「粗暴犯」「強制性交等」では、やはり人口の多い東京都がトップです。「殺人」については大阪府が、「重要窃盗犯」については埼玉県がトップであることが注目に値すると思います。
なお、少ない団体については、そもそも認知件数が極めて少ない犯罪もある中で、小規模県の鳥取県、島根県、高知県、徳島県がトップを分け合っています。その中にあって中規模県の山形県が「強盗」で最も少ない県となっていることが目立ちます。
各都道府県の個別犯罪の認知状況の特色は、人口10万人当たりによる比較でより明確になると考えますので、次項で述べることとします。
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