2024-03

自治体の歳入項目に「使用料」というものがあります。住民等が何かを使った対価として自治体へ支払うものだろうと想像はつきますが、使用料の対象となるものは、意外に幅が広いものです。 本稿は、「使用料」について、自治体がどういう場合に徴収することができ、また、徴収に当たってのルールはどのようなものかなど解説する記事です。

日本では、自治体が破産することやそれにより消滅することはありません。財政的に非常に厳しい状態になることはありますが、国等の関与のもとに「再生」する仕組みになっています。 その仕組みを定めたのが「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」です。 本稿は、この法律の制定の経緯や内容について解説するものです。