2024-03

自治体の歳入項目に「使用料」というものがあります。住民が公共施設を利用したときなどに支払うものです。本稿は、「使用料」について、自治体がどういう場合に徴収することができ、また、徴収に当たってのルールはどのようなものかなど解説する記事です。

日本では、自治体が破産することやそれにより消滅することはありません。財政的に非常に厳しい状態になることはありますが、国等の関与のもとに「再生」する仕組みになっています。その仕組みを定めたのが「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」です。本稿は、この法律の制定の経緯や内容について解説するものです。