4-3 人口10万人当たりの数値に基づく比較
前稿では、人口規模を考慮せずに、主として2020年平均の数値を用いて、各都道府県の犯罪の状況について比較してきました。
こうした生の数字で比べるのは、非常にわかりやすく、興味をひきやすい反面、犯罪は、人が犯すものなので、人口の多寡は各数値に大きな影響を及ぼします。よって、都道府県の警察行政の営為や状況の変化を捉えるには、人口単位をそろえて比較するのが適当であると考えます。
そこで、本稿では、人口10万人当たりの数値をもって比較します。なお、この比較方法は、警察庁などでも一部資料において用いているものです。
4-3-1 群を抜いて認知件数の多い大阪府
2020年平均において各都道府県の人口10万人当たり認知件数はどうなっているでしょうか。
刑法犯総数の認知件数は、多い順に
①大阪府 813.6件
②兵庫県 638.3件
③埼玉県 636.0件
④東京都 623.4件
⑤茨城県 591.7件 となっています。
全国平均(日本全国の認知件数を合計し、総人口で割り、10万を乗じたもの)は、510.2件、単純平均(各県の人口10万人当たり認知件数を合計して、47で割ったもの)は、431.0件でした。
関東と関西に集中しています。
目につくのは、総数でトップだった東京都が第4位であることでしょう。僅差なので、兵庫県から東京都の順位は少しの変動で変わる可能性がありますが、今回の資料ではこうした順位となっています。
そして、大阪府がトップですが、2位との差が200件近くあることは目を引きます。
ここで、平均寿命でも用いた四分位法を用いて、データのばらつき度合いを調べてみましょう。四分位法とは、47都道府県の人口10万人当たりの認知件数を多い順に並べて、4分の1の12番目の数値と4分の3に当たる36番目の数値の差をとり、その1.5倍を12番目の数値に足して得た数値と比較対象の数値を比べ、比較対象の方が大きければ、いわゆる「外れ値」として、全体の中で、ばらつき度が激しい=とびぬけて大きいと判断するという方法です。12番目の数値は三重県の495.1件、36番目の数値は鳥取県の347.3件であり、その差は、147.8件。その1.5倍は221.7件で、これを三重県の数値に足すと716.8件となり、大阪府の813.6件は、これをかなり上回り、飛びぬけて大きいと判断します。
人口10万人当たり認知件数の少ない方はどうでしょうか。少ない順に
①岩手県 223.7件
②秋田県 226.8件
③長崎県 237.4件
④大分県 266.7件
⑤青森県 268.3件 の順となっています。
地域的に東北地方から3県、九州地方から2県ランクインしています。
東北地方では、山形県が第6位、九州地方では、熊本県が第8位、鹿児島県が第9位に位置しており、これら2地方は全般的に認知件数が少ない地域です。
4-3-2 殺人のトップは大阪府
個々の犯罪について見ていきます。まず、殺人です。
殺人の認知件数は、多い順に
①大阪府 1.32件
②埼玉県 1.01件
③沖縄県 0.91件
和歌山県 0.90件
⑤兵庫県 0.89件 となっています。
全国平均は、0.73件、単純平均は、0.63件でした。
こちらも四分位法で調べてみると、四分位法の物差しの値は1.18で、殺人についても大阪府はとびぬけて多い団体でした。
地域的には関西地方から3団体ランクインしています。
少ない方は、
①徳島県 0.32件
②滋賀県 0.35件
③長野県 0.37件
④山形県 0.37件
⑤長崎県 0.38件 の順です。
殺人は認知件数が少ないため、少ない方の団体へのコメントは控えます。
4-3-3 強盗は地域間格差が激しい
強盗については、かなり都道府県間にばらつきの大きい犯罪です。
認知件数の多い団体としては、
①大阪府 2.00件
②東京都 1.84件
③埼玉県 1.61件
④兵庫県 1.35件
⑤千葉県 1.33件 ということで、いずれも人口500万人を超える大規模県が並んでいます。
全国平均は、1.07件、単純平均は、0.70件で1.5倍の開きがあります。ここからも、強盗は、人口大規模県に多い犯罪であるとわかります。
四分位法による物差しの値は1.50であるので、上位3県がとびぬけて多いことになります。
認知件数の少ない団体としては、
①山形県 0.12件
②秋田県 0.17件
③長崎県 0.20件
④福井県 0.22件
⑤青森県 0.27件 の順です。
最多団体の大阪府と最少団体の山形県の比率は、16.0倍に及びます。総数による比較ではなく、人口単位をそろえての比較ですから、この差は驚くべきものです。
4-3-4 粗暴犯の認知件数は兵庫県と福岡県が双璧
粗暴犯は、警察庁の犯罪の区分のひとつで、暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合の5罪の合計です。凶器準備集合は極めて少数、脅迫と恐喝も件数は少なく、暴行と傷害がその大半を占めます。
粗暴犯の人口10万人当たりの認知件数の傾向は、これまで述べてきた刑法犯全体、殺人、強盗と若干異なっています。
多い順に、
①兵庫県 67.34件
②福岡県 67.16件
③群馬県 55.92件
④富山県 55.89件
⑤沖縄県 52.36件 となっています。
これまで比較的多く登場していた大阪府、東京都、埼玉県の名称はありません。その代わりに富山県が第4位となっています。
富山県は、刑法犯全体の人口10万人当たり認知件数では、全国第21番目でさして犯罪の多い県ではありません。それだけにここにランクされているのは意外です。
粗暴犯は、全国平均と単純平均にあまり差がなく、人口規模による影響をあまり受けないタイプの犯罪といえます。
兵庫県と福岡県は第3位の群馬県に比べかなり件数が多いですが、四分位法による物差しの範囲には収まっています。
少ない方については、
①秋田県 14.87件
②島根県 15.99件
③徳島県 16.03件
④岩手県 17.32件
⑤長野県 21.04件 の順となっています。
東北地方から2県ランクインしていますが、6位以下を見てもそれほど地域的な偏りは見られません。
4-3-5 強制性交等は香川県と高知県で大きな違い
強制性交等については、多い順に、
①香川県 1.72件
②大阪府 1.67件
③東京都 1.65件
④兵庫県 1.47件
⑤福岡県 1.32件 となっています。
また、少ない順では、
①高知県 0.29件
②秋田県 0.31件
③富山県 0.32件
④福島県 0.40件
⑤長崎県 0.46件 です。
全国平均は、1.09件、単純平均は、0.89件です。
四国地方に最多の県(香川県)と最少の県(高知県)が並存することになりました。
香川県は、刑法犯全体の人口10万人当たり認知件数では、全国で第16位。少ない方ではないですが、いままでの犯罪のワースト5のランクに入っておらず、僅差とはいえ、いきなりこの犯罪でトップとなったのは、驚きを覚えます。同県のこの犯罪の認知件数の推移を追ってみると、年間10件から15件程度で推移しており、近年は横ばいから増加傾向です。
一方、高知県は、かつては香川県より認知件数が多かった時期もありましたが、近年激減しています。
その結果がこれに表れています。
4-3-6 重要窃盗犯は茨城がトップ、関東で4県
重要窃盗犯とは、窃盗犯のうち、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいい、警察庁が公表資料において、特に集計しているものです。それだけ、これ以外の窃盗犯に比べ、取締り上の重要性が高いと認識しているものと思われます。
重要窃盗犯の人口10万人当たり認知件数による順位は、多い順に、
①茨城県 115.07件
②栃木県 76.44件
③福島県 71.92件
④群馬県 70.43件
⑤千葉県 65.92件 となっています。
全国平均は、43.69件、単純平均は、41.48件です。
関東地方の県が4県、福島県は関東地方に隣接している県であり、極めて地域的な特徴があります。ちなみに埼玉県は第7位で、東京都と神奈川県は上位ではありません。北関東から千葉県にかけての地域に上位団体が集中しています。
重要窃盗犯の4類型のうち、圧倒的に多いのは侵入盗です。2020年(単年)の重要窃盗犯の認知件数の約85%は侵入盗です。その侵入盗の38%が東京都を除く関東地方で認知されています。中でも、第1位の茨城県は四分位法の物差しの値である79.71を超え、飛びぬけて件数の多い団体です。
そういうことであれば、家の構造、敷地の状況、留守勝ちかどうかなど侵入のしやすさが問題となると思われますが、筆者はこれら北関東を中心とする地域とほかの地域のちがいを見いだせません。興味深い問題です。
一方、少ない方は、
①長崎県 16.08件
②秋田県 20.05件
③大分県 20.64件
④岩手県 20.73件
⑤熊本県 23.74件 となっています。
九州地方3県、東北地方が2県を占めました。
4-4 人口10万人当たりの数値に基づく認知件数の変化の状況
前項では人口10万人当たりの件数により2020年平均における刑法犯全体及び個別の重要犯罪の認知件数の状況を見てきましたが、本項では、1990年平均と2020年平均を比較し、平成30年間における変化の状況を見ていきます。
4-4-1 30年間で最も認知件数の減ったのは、数で福岡県、率で岩手県
まずは、刑法犯全体についてです。第4-5表をご覧ください。
第4-5表 認知件数の減少数の大きい団体(刑法犯全体)

第4-6表 認知件数の減少率の高い団体(刑法犯全体)

「刑法犯全体」の減少数の多い順では、福岡県、大阪府、東京都、広島県、和歌山県と並んでいます。これまで個別犯罪の認知件数も含めてトップとなることが多かった大阪府もだいぶ件数が減っています。
この5団体については、1990年平均で全国平均以上の値でした。
そのうち、福岡県、大阪府、東京都については、2020年平均においても全国平均を上回っており、それぞれ、7位、1位、4位となっています。もともとの件数が多かったので、減少数が多くてもそれなりのランクに位置しています。
広島県は、全国平均は下回り、単純平均の数値に近づいて第18位。和歌山県は、単純平均の値も下回り第25位となっています。
それでは減少率ではどうでしょうか。第4-6表をご覧ください。
減少率の高い順に、岩手県、北海道、和歌山県、広島県、福岡県となっています。減少数のランクと重複しているのは、和歌山県、広島県、福岡県です。減少率による順は僅差で、第1位の岩手県-75.7%から第4位の広島県-74.1%までは差が2ポイントもありません。
しかし、岩手県は1990年平均においても全国平均を大きく下回っており、それで全国トップの減少率を記録するのはなかなかできないことです。その結果、90年平均では全国で34番目だった人口10万人当たり認知件数が2020年平均では全国で47番目、つまり、少ない方から1位となりました。
北海道は、1990年平均では全国7番目の認知件数でしたが、2020年平均では、単純平均をも下回り、全国で30番目となっています。
4-4-2 認知件数があまり減らなかった茨城県
人口10万人当たり認知件数が、全国的に62%余り減少しているのはよい傾向ですが、その中で比較的減少数が少ない、又は、減少率が小さい団体はどこでしょうか。
まず、減少数について、第4-7表をご覧ください。
第4-7表 認知件数の減少数の少ない団体(刑法犯全体)

宮城県、山形県、静岡県、富山県、秋田県となっています。これらの団体の共通点として、1990年平均時は、全国平均や単純平均をかなり下回った値を示していたということです。この5団体のうちで1990年平均の認知件数が最も多い宮城県でも、多い方から38番目、ということは第1四分位の数値より小さい値でした。
もともと認知件数の少なかった団体ですので、減少数が少なくなるのは当然ですが、注目したいのは、2020年平均で、宮城県、静岡県、富山県は認知件数が単純平均の値を上回っていることです。もっとも、静岡県と富山県はその差はわずかなので、懸念するほどのものではないかもしれません。
宮城県は、後に述べますが、殺人や強盗の10万人当たり認知件数が増えていることもあり、これら2団体と少し異なる傾向です。
宮城県については、増減率でもランクインしているので、次に増減率を見ていきましょう。第4-8表です。
第4-8表 認知件数の減少率の小さい団体(刑法犯全体)

減少率が小さい順に、茨城県、宮城県、岐阜県、兵庫県、群馬県の順となっています。
ワーストの茨城県は、1990年平均の時には、単純平均の値をも下回る値でしたが、2020年平均では、全国平均を上回り、多い方から5番目に位置しています。刑法犯全体の件数の増減は窃盗犯の増減の件数によるところが大きいですが、後で述べるように、茨城県では重要窃盗犯があまり減っていません。
2番目は宮城県であり、唯一増減数と増減率の両方にランクインしています。
岐阜県、兵庫県、群馬県については、1990年平均では全国平均以下(岐阜県と群馬県は単純平均をも下回る値)でしたが、2020年平均では全国を上回っています。
4-4-3 人口規模にかかわらずこの30年間同じ程度に認知件数は減った
第4-6表や第4-8表の「全国平均」と「単純平均」をご覧ください。この減少率を見ると、全国平均 -62.8%、単純平均 -62.7%と、その差はわずか0.1ポイントです。これはどういうことかというと、人口規模にかかわらず、人口10万人当たりの刑法犯の認知件数は同じ割合で減ったということです。
個別犯罪については、この二つの数値は数ポイントの差があります。
人口規模が多い都道府県に多く発生する犯罪(正確には認知される犯罪)は、全国で集計してもそれら大規模県の値に引っ張られやすいので、すべての県の比重がイコールの単純平均の値に対して、数値が高く出がちになります。実際、多くの犯罪がそうした傾向があることから、1990年平均でも2020年平均でも「全国平均」の値が「単純平均」の値より高くなっています。
しかし、30年間にどれだけ減ったかという、減少の率を見るとほとんど変わりません。個々の団体については、今まで見てきたように減少率に大分違いがあるのに、おもしろいものです。
4-4-4 30年前より増加している殺人認知件数―宮城県、埼玉県、富山県
次に、個別の犯罪について、人口10万人当たりの認知件数を30年前と比較します。
まず、殺人です。第4-9表(増減数)と第4-10表(増減率)をご覧ください。
第4-9表 認知件数の減少数の大きい団体(殺人)

第4-10表 認知件数の減少率の高い団体(殺人)

殺人の認知件数が多く減少した団体としては、高知県、愛媛県、沖縄県、福岡県、熊本県の順となっています。1990年平均時に全国平均より値が高い団体が多く見られます。
減少率の高い団体では、愛媛県、徳島県、高知県、滋賀県、熊本県の順です。
減少数と重複してランクインしている団体が、愛媛県、高知県、熊本県と3県あります。
中規模県や小規模県において、殺人の認知件数は一般にかなり少ないので、1,2件の増減でもかなりランクは変わってしまいますが、この中では、1990年平均で全国平均を大きく上回っていた愛媛県が2020年平均では単純平均を下回っているのが目を引きます。
次に、増加したか又は減少の少ない団体の増減数や増減率についてです。第4-11表及び第4-12表をご覧ください。
第4-11表 認知件数の減少数の少ない団体(殺人)

第4-12表 認知件数の減少率の低い団体(殺人)

増減数については、宮城県、埼玉県、富山県、愛知県、青森県の順ですが、このうち、宮城県、埼玉県、富山県については、2020年平均の認知件数が1990年平均時に比較して増えています。これら3団体は、1990年平均時は、「全国平均」「単純平均」の値をだいぶ下回っていましたが、宮城県は「単純平均」とほぼ同じ値、埼玉県と富山県については、「全国平均」の値を上回りました。
この3県について、1990年平均からの認知件数(人口10万人当たりではなく総数)の傾向を見ると、宮城県と埼玉県は2000年代に増加し、その後の下がりがにぶく、富山県はほぼ横ばいといったところで、全国的な減少傾向の中で、ランクインしたと考えらます。
なお、増減率のランクは、宮城県、埼玉県、富山県、愛知県、茨城県の順で、茨城県を除く4県が減少数のランクと重複しています。
4-4-5 強盗―減る東京都、90年水準に戻らない大阪府
人口10万人当たりの強盗の認知件数の変化です。
第4-13図をご覧ください。減った数の多い順に、東京都、沖縄県、奈良県、岐阜県、和歌山県の順です。東京都は、1.59件減らし、1.84件となりました。
第4-13表 認知件数の減少数の大きい団体(強盗)

第4-14表 認知件数の減少率の高い団体(強盗)

減少率では、中規模県から小規模県である、長崎県、秋田県、奈良県、沖縄県、宮崎県がいずれも減少率60%台で名を連ねています(第4-14表)。強盗もこれらの県においては、認知件数そのものがさほど多くはないので、数件のちがいで順位は入れ替わります。
そうした状況ではありますが、1990年平均時には多い方から3番目であったが、2020年平均では単純平均の値をも下回った沖縄県の減少数、減少率は特筆に値すると思います。
東京都は減少率でこれらの団体には及びませんが、46.3%と全国平均の倍以上の減少率を記録しています。
一方、増加した団体もあります。第4-15表及び第4-16表をご覧ください。
第4-15表 認知件数の増加数の大きい団体(強盗)

第4-16表 認知件数の増加率の高い団体(強盗)

大阪府、宮城県、山梨県、愛知県、静岡県は、いずれも1990年平均よりも増えています。増減率のランクは、増減数の第1位と第2位が反対なほかは変わりません。
とりわけ大阪府において著しいですが、大阪府の30年間の傾向を見てみると、1990年代には総数で100件台だったものが、2000年代に1000件近くまで急激に増え、2010年代に急激に減少し、2020年に至っています。こうした傾向であるので、1990年平均と2020年平均の2点を比較した場合に、まだ、最初の値に戻り切っていないというのが正確なところです。他の4県にも同様の傾向がみられます。
4-4-6 高止まりする粗暴犯
暴行や傷害などの粗暴犯は殺人や強盗などと少し傾向が異なります。
第4-17表 認知件数の減少数の大きい団体(粗暴犯)

第4-18表 認知件数の減少率の高い団体(粗暴犯)

第4-17表及び第4-18表をご覧ください。粗暴犯は、個別に取り上げた犯罪の中では、唯一2020年平均における全国の値が41.83件と1990年平均の30.65件を上回っている犯罪です。この犯罪も全体としては2000年代に認知件数のピークを迎えますが、他の犯罪がそこから半数あるいはそれ以下になっているものもある中で、2割弱しか減少しておらず、高止まり状態が続いています。
減少数の多い県を見ると、神奈川県、秋田県、長崎県、島根県、鳥取県となっていますが、これらの団体を含め、減少した県は12県、残りの35県は増加していています。
減少率の順では、秋田県、島根県、徳島県、神奈川県、長崎県となっており、このうち徳島県以外は順位の違いはあれ、減少数でもランクインしています。
ここで目を引くのは神奈川県です。人口規模が500万人以上の大規模県では、千葉県が約5%減ですが、約25%の減少率は群を抜いています。これは最近10年間の減少が著しいためです。
第4-19表 認知件数の増加数の多い団体(粗暴犯)

第4-20表 認知件数の増加率の高い団体(粗暴犯)

次に、増加した団体を見てみます。第4-19表及び第4-20表をご覧ください。
増えた件数の多い順に、兵庫県、福井県、富山県、群馬県、静岡県となっています。また、率の多い順には、福井県、静岡県、富山県、岐阜県、群馬県となっています。
増減数の兵庫県と増減率の岐阜県を除いて、あとの4団体は増減数、増減率両方にランクインしています。地域的に見ると、北陸を含む中部地方の団体が比較的多いようです。人口規模については目立った特徴はありません。
共通しているのは、1990年平均時には全国平均の値より低かったものが、2020年平均ではすべて上回っていることで、全国平均でも増えている犯罪だけに、上位3県の増加率は200%以上という高い値になっています。
福井県について見ると、1990年平均では全国でもっとも認知件数が低かったのですが、そこから、5年単位で見た場合、認知件数(総数)は2020年平均までずっと増加し続けています。福井県は人口減少団体であり、余計に人口10万人当たりの認知件数は上がることになります。
4-4-7 強制性交等、増えているのは数で愛知県、率で福井県
強制性交等の人口10万人当たりの認知件数について、この30年間に減った件数が多いのは、和歌山県、高知県、鳥取県、福島県、愛媛県の順です(第4-21表参照)。
第4-21表 認知件数の減少数の大きい団体(強制性交等)

また、率では、高知県、富山県、福島県、和歌山県、長野県の順となっています(第4-18表参照)。高知県、福島県、和歌山県が両ランクに入っています。
第4-22表 認知件数の減少率の高い団体(強制性交等)

これらの団体に共通していえるのは、1990年平均時にいずれも全国平均の値より高かったことです(富山県を除く)。それがすべての団体で、2020年平均においては、単純平均の値を下回るところまで認知件数が減りました。
次に、増加した団体を見ましょう。
第4-23表 認知件数の増加数の多い団体(強制性交等)

第4-24表 認知件数の増加率の高い団体(強制性交等)

強制性交等の人口10万人当たり認知件数は全体としては、全国の数値で0.18人、率にして14.1%減っていますが、逆に増えている団体も14団体あります。
第4-19表をご覧ください。増えた数が多い順に、愛知県、福井県、香川県、岡山県、滋賀県となっています。また、第4-20表をご覧いただくと、増加率の高い順に、福井県、愛知県、岡山県、奈良県、滋賀県となっています。
このうち、増減数の香川県と増減率の奈良県以外の4団体は両方のランクに入っています。
これらの団体に共通しているのは、先ほどと反対に1990年平均では全国の値より低かったことです(香川県を除く)。強制性交等も中規模団体や小規模団体では認知件数そのものが少ないため、1,2件の増減で結果が変わってしまうので、細かい分析はしないこととし、大規模県である愛知県の動向を取りあげます。
愛知県の強制性交等の総認知件数は、1990年平均の57.7件から5年ごとの推移でみると、2005年には169件と約3倍に増えています。その後、2010年代に減少し、ほぼ1990年平均並みとなりますが、ここのところ、また増加しています(2020年平均では96.7件)。愛知県の人口はこの30年間に約13%増加していますが、それを加味しても、その増加分が影響したものと考えられます。
4-4-8 重要窃盗犯はこの30年間で著しく減少した
第4-25表及び第4-26表をご覧ください。
第4-25表 認知件数の減少数の大きい団体(重要窃盗犯)

第4-26表 認知件数の減少率の高い団体(重要窃盗犯)

「刑法犯全体」では人口10万人当たりの認知件数は62.3%減っています。これは、ここに列記した個別犯罪の減少率よりも高いですが、唯一それを上回るのが、この「重要窃盗犯」です。
重要窃盗犯は、窃盗のうち、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいい、警察が公表資料において、特に集計しているものです。それだけ、警察が窃盗の中でも重要視していると考えられます。
その重要窃盗犯は、「全国平均」の値で、82.0%減っています。
全体がそのような傾向なので、減少した団体の減少数や減少率も非常に大きい数字です。
まず、減少数の多い団体は、沖縄県、東京都、大阪府、福岡県、北海道の順ですが、例えば、沖縄県は、1990年平均では人口10万人当たり431件あった重要窃盗犯が、2020年平均では30件となっています。東京都も352件あったものが、31件になっています。十分の一以下です。
減少率の高い団体も、いずれも90%以上の数値となっています。沖縄県、東京都、鳥取県、長崎県、広島県の順です。
これは発生件数ではなく、あくまでも警察が認知した件数の比較ですが、だからといって、近年、警察が重要窃盗犯の被害届を以前より受け取らなくなったということはないのでしょうから、防犯設備の普及などにより、「盗み」は激減したということなのでしょう。
その中にあって、減少数の少ない団体や減少率の低い団体を見ます。
第4-27表 認知件数の減少数の少ない団体(重要窃盗犯)

第4-28表 認知件数の減少率の低い団体(重要窃盗犯)

第4-27表及び第4-28表をご覧ください。
減少数の少ない団体は、秋田県、山形県、長野県、徳島県、茨城県の順ですが、これらの団体は、1990年平均時において、茨城県を除き、認知件数が単純平均の値をも大きく下回った団体であり、そこからの減少は容易でなく、減少数が少ないのはやむを得ないと思われます。
次に、減少率の低い団体ですが、茨城県、栃木県、福島県、群馬県、三重県の順となっています。
このうち、茨城県と群馬県は、1990年平均時において、全国平均の値はクリアしていましたが、単純平均の値以上でした。2020年平均において、茨城県は全国の値の2.7倍、群馬県は1.6倍の値であり、この間の減少傾向がゆっくりだったといえるでしょう。
茨城県の推移を見ます。
茨城県の重要窃盗犯の総認知件数は、1990年平均時から増加を続け、5年ごとの値で見ると、2000年に倍近くまでになります。これは全国の傾向と同じです。その後、減少に転じますが、その減少のスピードについて、全国的には2010年までに2000年の約40%の数値となり、2015年には4分の1まで減少しますが、同じ期間内に茨城県は半減しかしていません。2015年から2020年平均までは、ほぼ全国と同様の傾向ですが、それまでの減少速度のちがいでこうした結果となっています。
なお、茨城県の30年間の人口の増減はほぼ横ばい、全国は2%増加していますが、それはさほど結果に影響を与えないでしょう。
4-4-9 検挙率はこの30年間で微増
最後に、検挙率についての、30年間の変化について見ます。
刑法犯全体の全国の検挙率は、1990年平均では42.2%、単純平均では、51.6%でした。2020年平均では、それらが、43.4%、53.0%と、1.2ポイント、1.4ポイント上昇しています。
個々の都道府県について見ると、検挙率の上昇幅が高かった団体として、
①奈良県 23.8ポイント増
②佐賀県 21.9ポイント増
③岩手県 19.0ポイント増
④広島県 14.8ポイント増
⑤山口県 13.4ポイント増 の順となっています。
これらの団体は、1990年平均時は、全国の値は上回っている団体はあるものの、すべて単純平均以下の検挙率でしたが、2020年平均では、広島県を除き、単純平均を大きく上回る検挙率となっています。
一方で、減少した団体もあります。減少率の高い順に、
①宮城県 15.5ポイント減
②高知県 13.4ポイント減
③徳島県 12.3ポイント減
④茨城県 11.4ポイント減
⑤宮崎県 9.6ポイント減 の順です。
これらの団体は、茨城県を除き、1990年平均では、単純平均を上回る検挙率の団体であり、茨城県も全国平均は上回っていました。
刑法犯全体の検挙率には、窃盗犯の検挙率が大きな影響を与えています。1990年平均時において、比較的高い検挙率を記録し、その後、窃盗犯の検挙率の動向により、1990年平均と2020年平均という2点間の比較においては、減少となった団体です。

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